レンタルオフィスという選択【福岡市内のレンタルオフィス情報】

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、大きく様変わりした働き方．．．。
多くの企業で〈テレワーク・リモートワーク〉の導入が進んでおり、さらには、コロナショックによる経済情勢の変化で、企業を再評価する金融機関もあります。
オフィスに対する考え方が変わりつつある今、オフィスのあり方を見直す必要性が高まっています。
アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた、今必要とされるオフィス対策とは？

経済情勢に左右されないオフィス対策が急務！

対策①　現状の分析&オフィスファシリティの見直し

まずは、何よりも現状の分析が必要です。 現状分析をした上で、事務機器や備品等の見直しを図り、使いやすさの追求を行います。
他にも、テレワーク導入による出社社員の減少、出社・勤務の形態変化によるフリーアドレス制の導入、これまでのオフィス内にあった会議室スペースの外部利用などで 面積効率を上げるレイアウトへの変更やソーシャルディスタンスをキープする、密にならないレイアウトにするべきなのかを検討し、オフィスファシリティ（オフィス利用の最適化）を進め、売上アップとコストの削減を目指します。
 人員の配置よりも、まずは賃料の見直しを！

対策②　集約型オフィスから分散型のオフィスへ

近年は、オフィスや人員を集約し、効率化を図る動きが一般的でしたが、 様々な要因による働き方の変化により、分散型オフィスへの移行にシフトしてきています。 拠点を集中させた場合のリスクは、コロナ禍をはじめ、自然災害など多くの脅威が考えられます。 サテライトオフィスの活用や、複数拠点を動かせるようにリスクヘッジする事がBCP（事業継続計画）としても重要です。
 分散型オフィスへの移行も視野に入れる！

対策③　移転を含めた市場調査

分析により、明確になった課題を解決するための情報収集も重要です。 業務を行う上で必要な面積・設備・環境を踏まえ、「自社にとって最適なオフィスはどのような物件なのか？」
疑問・課題の解決に向け、オフィスネットワークがお手伝い致します。 「現在のオフィスの面積を縮小した方が良いの？」、「分室を考えた場合の物件は？」、「移転するにはどうしたら良いか？」など様々なご質問に オフィス仲介の専門スタッフがお答え致します。
 オフィスネットワークをご活用ください！

なぜレンタルオフィスなのか？

企業が必要なオフィス対策において、レンタルオフィスも選択肢の一つです。
様々なタイプのレンタルオフィスがあり、人数や必要な面積に応じて柔軟に選択可能。
また、初期費用が比較的安価な事、契約期間が短いため、変更や移転がしやすい事が特徴です。 専有スペースの確保や登記も出来るので、通常の賃貸事務所と変わらない利用環境の構築が可能です。
レンタルオフィス以外にも、シェアオフィスやコワーキングスペースがありますが、まずはレンタルオフィスについてご説明します。

レンタルオフィスのメリット・デメリット

レンタルオフィスの最大のメリットは、一般的な賃貸事務所に比べ、初期費用を抑えられる事です。 通常の賃貸事務所での開業の場合、毎月の賃料に加えて、初期費用として敷金（賃料の10～12ヶ月）、内装や配線の工事費、オフィス機器、デスクやチェアなどの購入費用が必要です。
しかし、レンタルオフィスは敷金や工事が不要です。保証金が掛かりますが、敷金に比べて安価であり、オフィス機器、デスクなどは設備として最初から用意されているので契約者が別途用意する必要もありません。
退去時には、清掃費用等が掛かりますが、賃貸事務所で必要な原状回復費用よりも比較的安価で済み、初期費用・退去費用の負担を最小限にする事ができます。

さらに、都心部や駅周辺など利便性の高い立地も魅力の一つです。ハイスペック、グレードの高いビル内にある物件も多く、高級感あるオフィスを利用できるのも大きなメリットとなり、オフィスにおけるコストパフォーマンスが非常に高いと言えます。

通常の事務所と同様に専有できる個室が確保でき、登記・住所の利用が可能です。 また、1人から数十人まで、利用する人員の規模に合わせて広さを選択できるので、様々なニーズに対応出来ます。

レンタルオフィスのデメリットは、 電話受付の代行や有料の会議室利用など、オプションの追加サービス等を利用した場合に、余計にコストが掛かる可能性が考えられます。 また、大幅な内装の変更が出来ないため、特殊な設備が必要、こだわりある内装にしたい場合など、レンタルオフィスでは出来ないこともあります。 どちらの点も、不要であればレンタルオフィスのコストメリットを最大限に活かすことが出来るはずです。

レンタルオフィスで利用可能なサービス

多くのレンタルオフィスで【受付サービス】を提供しています。受付にて郵便物や宅配を代行しての受取や、不在時に届けられた荷物の預かり、 また、契約者への来客・訪問客をお迎えし、取次ぎしてくれるサービスがあるので、新たに1人雇用した場合と比較し、人件費を抑える事にも繋がります。

【会議室】が併設されているレンタルオフィスが多く、会議室用の面積を契約する事無く、必要な時にだけ利用出来ます。 さらに、ホワイトボードやモニタ、マイク等の備品もあるため、準備をせずに、すぐに利用可能です。
ただし、予約制の場合には、使いたい時に使えない事や、長時間・高頻度で利用する場合にはコストが割高になるケースもあるので、 どのくらいのペース、時間で会議室が必要かをよく検討し、状況に合わせて活用すれば、経費削減に繋がります。

【共有スペース】レンタルオフィス内の共有スペースには、コーヒーサーバーやドリンクサーバーがあり、契約者はこれら飲み物サービスを利用できます。

レンタルオフィスに適した利用例

【スタートアップ企業】
スタートアップとは短期間で新しいサービスを確立し、マーケットで広めるビジネスやその企業のことを言います。 事業成長の度合いによっては、短期で規模を拡大するため、従業員の増加も考えられます。 レンタルオフィスでは、そのスピードに合わせ柔軟に、必要なオフィスへと変更が可能です。

【個人事業主やフリーランス】
事務所を構えるにあたって、必要な経費やコストは重要視すべき項目の一つです。レンタルオフィスの「初期費用を抑えられる」という特徴は個人事業主やフリーランスの方にとっても大きなメリットとなります。

【企業のサテライトオフィス】
サテライトオフィスとは、勤務先以外の場所に設置するオフィススペースのことで、柔軟な働き方を推進するワークスタイルのひとつです。本社とは別に衛星のように点在する事からサテライト（satellite：衛星）オフィスと呼ばれます。 地方や郊外に住む方でも混雑を避けつつ時間を節約して通勤できたり、外回りが多い従業員がフレキシブルに作業ができたりと、働き方改革やテレワークを推進する企業の利用が増えています。

【短期利用】
プロジェクトは一定の期間で終了することがほとんどですので、プロジェクト終了と共に不要になります。 通常の賃貸事務所は、短期契約が可能な物件は少なく、2年以上の契約期間が一般的。さらには、解約の際には6ヶ月前の予告が必要です。 レンタルオフィスを利用すれば、必要な期間だけの契約、退去時の費用（清掃費用等）が一般的な賃貸事務所より低コストである事から、短期の利用にも適しています。

シェアオフィスとは？コワーキングスペースとは？

レンタルオフィス以外にも、シェアオフィス・コワーキングスペースと呼ばれるタイプのオフィスがあります。 シェアオフィスとコワーキングスペースの違いに明確な線引はありません。提供企業によって呼称が変わり、よりコミュニケーションを重視している場合にコワーキングスペースと呼ばれるケースが多く見受けられます。
両タイプとレンタルオフィスとの最大の違いは、専用スペースがあるかないかという点です。レンタルオフィスでは個室を借りるので完全な専用のスペースを確保する事が出来ます。 対して、シェアオフィス・コワーキングスペースではオフィススペースを自社の利用者だけでなく、複数の利用者で共有するシステムです。専用のスペースはなく、フリーアドレス形式で利用します。

シェアオフィス・コワーキングスペースのメリット・デメリット

レンタルオフィスと違い専用スペースはありませんが、レンタルオフィスよりも、さらにコストを抑えられるのがメリットと言えるでしょう。 コスト的なメリット以外にも、立地の良さや設備の充実もレンタルオフィス同様に魅力です。

シェアオフィス・コワーキングスペースならではの特徴としては、他の利用者との情報交換や交流によって、企業同士のコラボレーション、ビジネスに対しての新たな気づきや発見、多種多様な業界の企業との接点拡大など、ビジネスにおける様々な効果が期待できます。 一方で、個室がないので機密情報の取り扱いに注意を払う必要があり、オープンなスペースである事がデメリットになり得る点と言えるでしょう。

シェアオフィス・コワーキングスペースに適した利用例

【個人事業主やフリーランス、スタートアップ企業】
より低いコストでオフィスを確保でき、月単位だけでなく、時間単位でも利用できるので、スモールスタートに最適。個人事業主やフリーランスの方が最初の「オフィス」として利用しやすいでしょう。 また、コワーキングスペースで交流イベントが行われる事もあり、人脈を広げたい方にも適しています。

各オフィスタイプの比較

項目	一般的な 賃貸事務所	レンタルオフィス	シェアオフィス コワーキングスペース
専有スペース （個室）	○	○	✕
初期費用	敷金・設備投資費等 （高額になるケースあり）	保証金 （高額になりにくい）	保証金 （高額になりにくい）
月額費用	1室あたり 数万円から数百万円まで 契約条件により異なる	1室あたり 数万円から数十万円が 多い	数万円の月額料金
契約期間	2年以上が一般的	1ヶ月～	1ヶ月～
設備等	自社で準備	設置済・共用利用 （必要であれば自社設置）	設置済・共用利用 （自社設置不可）
登記	可	可	可 （物件により不可の場合あり）
受付	自社で準備	サービス提供あり	サービス提供あり

※あくまでも一般的なケースでの比較のため、物件や条件等によって、上記比較表とは異なるケースもございます。

福岡のレンタルオフィス・シェアオフィス

福岡市主要エリアのレンタルオフィス・シェアオフィスは約50件

現在、福岡市内でもレンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースは増えており、大小を含め約50件ほどあります。 主に博多、天神周辺に位置する物件が多く、地下鉄の駅周辺にまで広がっています。