2015年8月31日
福岡空港 - 提供:福岡市 撮影者:Fumio Hashimoto
国土交通省は8月27日、2019年度を目処に、現在国が管理している福岡空港の運営を民営化(民間委託)する方針を発表した。 空港の民営化は、民間資金の活用により公費の負担を軽減し、空港周辺地域の経済成長を促すのが狙い。 2017年度の民営化を見込んでいたが、運営権の売却先や契約内容などをで課題が多く時期を変更した。 福岡空港は2014年度(2014年4月~2015年3月)の年間乗降客数は約2,000万人。全国第3位の旅客数に対し、滑走路は1本であるため過密化が深刻な問題となっていた。 2015年度から滑走路の増設に着手し、2024年度の完成を目指す。2019年春には国内線の新ターミナルが完成予定。 国交省は「事業者が応募しやすい環境が整う」としている。
福岡の交通の便の良さとして必ず上げられる空港までの近さ。しかし、利便性と引き替えに空港敷地の民有地借地料の支払いや周辺地域への騒音などの環境対策が大きな課題となっている。 どこに売却されるかはまだ決定していないが、西鉄が意欲的に参入予定で地元企業が売却先に決まればより地域に根ざした運営で地域活性化へ好影響を及ぼすだろう。